公明 都議会で自民との連携見直し 国政に影響懸念も12月23日 5時20分

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東京都議会で公明党が自民党との連携を見直す考えを示したことについて、両党の執行部は「都議会レベルの問題だ」という認識を示していますが、両党からは、ぎくしゃくした関係が続けば、次の衆議院選挙での連携など国政にも影響を与えかねないという懸念も出ています。

東京都議会の公明党は、議員報酬の削減など議会改革の進め方をめぐる考え方の違いから、自民党との連携を見直す考えを示していて、東京都の小池知事は、来年夏の都議会議員選挙で公明党との選挙協力を検討するとしています。

こうした動きについて、自民・公明両党の執行部は、自民党の二階幹事長が「東京都議会と話し合って国政をどうこうすることはない。そんなことをすれば、ほかの県議会とも話をしなければならなくなる」と述べるなど、「あくまで都議会レベルの問題だ」という認識を示しています。

ただ、都内に２５ある衆議院の小選挙区のうち、自民党が２２、公明党が１つの選挙区で議席を確保している中で、両党からは、都議会でぎくしゃくした関係が続けば、次の衆議院選挙での連携など国政にも影響しかねないという懸念も出ていて、自民党東京都連の下村博文会長は年明けに公明党側と意見交換したい考えです。

一方、都議会議員選挙をめぐって、小池知事がみずからが主催する政治塾の参加者の中から候補者を擁立する考えを示したことについて、自民党は「想定内だ」としながらも、「仮に地域政党の発足につながれば脅威だ」として、小池知事の動向を注視していく考えです。