世界最大の国営石油会社 上場誘致でトップが交渉へ
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世界最大の国営石油会社であるサウジアラビアの「サウジアラムコ」に株式の上場を呼びかけるため、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、経営トップが現地を訪れて、政府関係者らと交渉する異例の対応をとることになりました。
サウジアラビアは、国営の石油会社「サウジアラムコ」の株式を再来年までに上場して大規模な資金を調達し、投資を拡大する方針です。
「サウジアラムコ」が株式を上場した場合、時価総額は、現在、世界最大であるアメリカの「アップル」の７２兆円を大幅に上回る２００兆円規模に上る見通しです。
株式の上場先は、ニューヨークやロンドンの証券取引所が有力と見られる中、関係者によりますと、「日本取引所グループ」の清田瞭最高経営責任者は傘下の東京証券取引所への上場を呼びかけるため、近く、サウジアラビアを訪れて、政府関係者などとの交渉に臨むことになりました。
日本の証券取引所の経営トップが、特定の企業を誘致するためにみずから交渉に当たるのは極めて異例のことです。
東証に上場する外国企業は、１９９０年代の前半には１２０社を超えていましたが、その後の市場の低迷などで現在は７社まで減少していて、世界中の投資家が注目する「サウジアラムコ」を誘致して取り引きの活性化につなげたい考えです。
「サウジアラムコ」が株式を上場した場合、時価総額は、現在、世界最大であるアメリカの「アップル」の７２兆円を大幅に上回る２００兆円規模に上る見通しです。
株式の上場先は、ニューヨークやロンドンの証券取引所が有力と見られる中、関係者によりますと、「日本取引所グループ」の清田瞭最高経営責任者は傘下の東京証券取引所への上場を呼びかけるため、近く、サウジアラビアを訪れて、政府関係者などとの交渉に臨むことになりました。
日本の証券取引所の経営トップが、特定の企業を誘致するためにみずから交渉に当たるのは極めて異例のことです。
東証に上場する外国企業は、１９９０年代の前半には１２０社を超えていましたが、その後の市場の低迷などで現在は７社まで減少していて、世界中の投資家が注目する「サウジアラムコ」を誘致して取り引きの活性化につなげたい考えです。
世界最大の国営石油会社「サウジアラムコ」
「サウジアラムコ」は、世界最大の石油輸出国、サウジアラビアの国営石油会社で、サウジアラビアでの石油の生産と輸出を独占的に行っています。
「サウジアラムコ」の株式上場は国の改革を主導するムハンマド副皇太子がことし４月、原油価格の低迷で財政が急激に悪化したことへの対応策として打ち出しました。
株式の上場によって市場から調達する資金は１０兆円という過去に例のない規模に上る見通しで、サウジアラビア政府はこの資金を投資に回して、石油に依存した経済からの脱却を図る方針です。
この投資先の中には、日本の通信大手「ソフトバンクグループ」が最先端のＩＴ企業などに資金を出すため、ことし１０月に設立を発表したファンドも含まれます。
証券業界の複数の関係者によりますと、「サウジアラムコ」の株式の上場先は、サウジアラビア国内の証券取引所のほかニューヨークやロンドンが有力とみられていて、アジアでは香港の取引所も候補に上っている可能性があるということです。
「サウジアラムコ」の株式上場は国の改革を主導するムハンマド副皇太子がことし４月、原油価格の低迷で財政が急激に悪化したことへの対応策として打ち出しました。
株式の上場によって市場から調達する資金は１０兆円という過去に例のない規模に上る見通しで、サウジアラビア政府はこの資金を投資に回して、石油に依存した経済からの脱却を図る方針です。
この投資先の中には、日本の通信大手「ソフトバンクグループ」が最先端のＩＴ企業などに資金を出すため、ことし１０月に設立を発表したファンドも含まれます。
証券業界の複数の関係者によりますと、「サウジアラムコ」の株式の上場先は、サウジアラビア国内の証券取引所のほかニューヨークやロンドンが有力とみられていて、アジアでは香港の取引所も候補に上っている可能性があるということです。
狙いは東京市場の取り引き活性化
日本取引所グループが、トップみずから「サウジアラムコ」の誘致に乗り出すのは、東京市場の取り引き活性化の起爆剤にしたいという狙いがあります。
東京証券取引所に上場する外国企業の数は、バブル経済で活発な取り引きが続く中で増加が続き、ピーク時の１９９１年には１２７社に上りました。
その後は、長期にわたる市場の低迷などを背景に、上場廃止を決める企業が相次ぎ、現在は７社にまで減少しています。その一方で、アジアでは香港やシンガポールの取引所の存在感が増していて、特に香港の取引所は３０を超える外国企業が上場しています。
東証は、外国企業の数では劣勢ですが、国内企業を含めた取り引き全体の総額は香港の２倍を超えていて、取り引きの活発なことが強みだとしています。
東京と香港それにシンガポールのアジアの３つの証券取引所は、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融センターの座を争っていて、「サウジアラムコ」の誘致合戦はその試金石ともいえます。
東京証券取引所に上場する外国企業の数は、バブル経済で活発な取り引きが続く中で増加が続き、ピーク時の１９９１年には１２７社に上りました。
その後は、長期にわたる市場の低迷などを背景に、上場廃止を決める企業が相次ぎ、現在は７社にまで減少しています。その一方で、アジアでは香港やシンガポールの取引所の存在感が増していて、特に香港の取引所は３０を超える外国企業が上場しています。
東証は、外国企業の数では劣勢ですが、国内企業を含めた取り引き全体の総額は香港の２倍を超えていて、取り引きの活発なことが強みだとしています。
東京と香港それにシンガポールのアジアの３つの証券取引所は、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融センターの座を争っていて、「サウジアラムコ」の誘致合戦はその試金石ともいえます。