財務・総務両省は、2017年度予算編成で地方自治体に配る地方交付税を16兆3000億円に減らす方向で調整に入った。16年度より約4000億円少ない。交付税特会の繰越金が減るため、自治体への配分も減らすことになった。
麻生太郎財務相と高市早苗総務相が19日に折衝して決める。地方交付税は国の一般会計から交付税特別会計にいったんお金を繰り入れたうえで、税収の上振れによる繰越金なども合わせて自治体に配っている。
17年度は国からの繰り入れは15兆円台半ばと７年ぶりに増やすものの、税収の伸び悩みでこの繰越金が減る。
一方、全国の自治体の17年度の収支見通しでは、リーマン・ショック後の景気対策で設けた「歳出特別枠」について、16年度の4500億円から金額を圧縮したうえで存続する方針だ。
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