マイナンバー システム不具合 ５社に約２億円請求へ12月13日 13時39分

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マイナンバーカードの交付などを管理するシステムに不具合が相次いだ問題を受けて、システムを運用するＪーＬＩＳ＝地方公共団体情報システム機構は、システムを開発した富士通など５社に対し、総額およそ２億円の費用負担を求めることを決めました。

マイナンバーカードをめぐっては、交付が始まったことし１月に、カードの交付などを管理する全国の自治体の窓口で、一時、カードの交付ができなくなるなどの影響が出ました。

これについて、システムを運用するＪーＬＩＳは、不具合は設計の不備が原因だったとして、システムを開発した富士通など５社に対し、設備の改修にかかった費用など総額１億９４５０万円の費用負担を求めることを決めました。ＪーＬＩＳによりますと、５社は支払いに応じる意向を示しているということです。

これに関連して、マイナンバー制度を担当する高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、システムの運用はＪーＬＩＳが一元的に責任を負っていることを踏まえ、「Ｊ－ＬＩＳには緊張感を持って業務にあたってもらいたい」と述べたうえで、総務省がＪーＬＩＳのガバナンスにより主体的に関わっていけるよう、法改正を検討していることを明らかにしました。