年金制度改革関連法案 首相 法案成立させる意義を強調
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国会は、会期末を１４日に控え、参議院厚生労働委員会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣は、将来世代の基礎年金と世代間の公平性を確保するためのものだとして、法案を成立させる意義を強調しました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している参議院厚生労働委員会は、１３日、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。
この中で、共産党の倉林明子参議院議員は「高齢者は今、年金と、貯金の取り崩しで暮らしている実態がある。安倍総理大臣は、高齢者の生活を支えるため十分な年金水準を確保できていると考えるのか。引き下げは絶対に行うべきではない」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の改定ルールの見直しは、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するためのものだ。また、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものであり、世代間の公平性を確保するためのものだ」と述べ、法案を成立させる意義を強調しました。
一方、委員会は、民進党が、過去２０年間の賃金や物価の状況を踏まえた年金支給額の試算を出すよう求め、政府側の答弁が不十分だとして、審議が一時、中断しました。
この中で、共産党の倉林明子参議院議員は「高齢者は今、年金と、貯金の取り崩しで暮らしている実態がある。安倍総理大臣は、高齢者の生活を支えるため十分な年金水準を確保できていると考えるのか。引き下げは絶対に行うべきではない」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の改定ルールの見直しは、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するためのものだ。また、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものであり、世代間の公平性を確保するためのものだ」と述べ、法案を成立させる意義を強調しました。
一方、委員会は、民進党が、過去２０年間の賃金や物価の状況を踏まえた年金支給額の試算を出すよう求め、政府側の答弁が不十分だとして、審議が一時、中断しました。
これに先立って、参議院厚生労働委員会は理事会を開き、与党側は「きょうの質疑を終えれば衆議院の審議時間を上回ることになり、議論は尽くされる」などとして、改めて１３日の採決を提案しました。
これに対して、民進党などは「審議が予定されている中で採決を提案するのは不適切だ」として反対し、引き続き協議することになりました。
これに対して、民進党などは「審議が予定されている中で採決を提案するのは不適切だ」として反対し、引き続き協議することになりました。
カジノ含むＩＲ法案の質疑も
一方、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、１３日、参議院内閣委員会で質疑が行われています。
法案をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、質疑終了後に採決を行いたいと提案しましたが、民進党は「質疑が続いており、応じることはできない」として、提案を拒否しました。
法案をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、質疑終了後に採決を行いたいと提案しましたが、民進党は「質疑が続いており、応じることはできない」として、提案を拒否しました。
民進「国民に対して極めて不誠実」
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「『年金カット法案』は、年金がいくら変化するのか資料を出さずに採決を強行する姿勢は、国民に対して極めて不誠実だ。『カジノ法案』についても、性懲りもなく国民の理解も得ない中で採決を提案してきており、断じて許せない。成立阻止のために、あらゆる手段を講じていきたい。その中には、当然、内閣不信任決議案も含まる」と述べました。