ソフトバンクグループの孫正義社長が６日（日本時間７日）、ドナルド・トランプ次期米大統領と電撃会談。孫社長は、米国への巨額投資と雇用創出を約束したと明かした。米国での事業拡大戦略を描くが、その実、現在、日本の国会で解禁目前の「カジノ参画」の野望もありそうなのだ。

　孫社長はトランプに、米国の通信関連の新興企業などに対し約５兆７０００億円もの投資を行う方針を伝え、米国で５万人の新規雇用をつくると約束した。

　孫社長の狙いは米国での携帯電話事業の拡大とみられている。２０１３年に買収した米携帯電話３位の「スプリント」と、同４位の「ＴモバイルＵＳ」を合併する意向だったが、市場の寡占化を懸念した米規制当局の承認が得られず、１４年に頓挫。以降、米国での携帯電話事業は不振にあえいでいる。

　そこへ、トランプの大統領就任が決まり、規制緩和が進む可能性を見いだしたわけだ。孫社長自身も報道陣に「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるのではないか」と期待感を隠さなかった。