TPP承認議案と関連法案 参院特別委で可決
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は参議院の特別委員会で採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決されました。議案と関連法案は午後開かれる参議院本会議でも可決され、承認・成立する運びです。
TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は9日午前、参議院の特別委員会で安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は、「アメリカのトランプ次期大統領の発言があったにもかからず、11か国で立ち止まって国内手続きをやめる国は1か国もない。TPPが持つ価値、戦略的、経済的な価値についてしっかりとそれぞれの国が国会においても承認を得て、国会も含めた国家意思として示していくことこそが今、求められている」と述べました。
このあと採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決されました。
TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。
また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。
議案と関連法案は午後開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決され、承認・成立する運びです。
この中で安倍総理大臣は、「アメリカのトランプ次期大統領の発言があったにもかからず、11か国で立ち止まって国内手続きをやめる国は1か国もない。TPPが持つ価値、戦略的、経済的な価値についてしっかりとそれぞれの国が国会においても承認を得て、国会も含めた国家意思として示していくことこそが今、求められている」と述べました。
このあと採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決されました。
TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。
また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。
議案と関連法案は午後開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決され、承認・成立する運びです。