経済産業省は９日午前、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21兆5000億円にのぼるとの見積もりを公表した。廃炉費用が８兆円に上振れしたことなどにより、これまでの想定の11兆円から倍増した。賠償費用の一部を新たに新電力にも負担させるようにして、巨額の事故処理費用を賄う。
「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の６回目の会合であいさつする世耕経産相（中央）＝９日午前、経産省
経産省が９日示した見積もりでは、廃炉は従来の２兆円から８兆円に、賠償は５兆4000億円から７兆9000億円に、除染は２兆5000億円から４兆円に、中間貯蔵施設の整備費用は１兆1000億円から１兆6000億円にそれぞれ膨らむ。
このうち廃炉費用は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が国内外の有識者へのヒアリングに基づく試算として示した。ただ、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し方法など廃炉の詳細はまだ決まっておらず、経産省は合理的な見積もりは現段階で困難としている。
東京電力ホールディングスは９日午前に開かれた「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」で送配電や原子力事業で再編・統合を検討する方針を示した。両事業の再編で企業価値を高め、廃炉費用を捻出する。国は東電向けの無利子融資枠を今の９兆円から13兆5000億円に引き上げるほか、廃炉費用を積み立てて管理する基金をつくり、長期に及ぶ廃炉や賠償が円滑に進むようにする。
賠償総額７兆9000億円のうち、新電力による負担は2400億円程度になる。新電力が40年かけて支払う場合、新電力を利用する標準家庭の電気代に月平均で18円が上乗せさせる計算となる。