廃炉・賠償、21．5兆円に倍増＝福島原発事故で新試算―東電改革、再編を明記

　経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21．5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。

　経産省は、東京電力ホールディングス（HD）改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同事業体設立」と明記し、再編・統合を通じた収益拡大を促した。2016年度末に「脱国有化」を判断する予定。今回、19年に国の関与の在り方を改めて判断する方針を示し、「実質国有化」を継続する方向性を打ち出した。

　新試算では、廃炉費用が8兆円（従来2兆円）に拡大。賠償は7．9兆円（同5．4兆円）、除染が4兆円（同2．5兆円）、中間貯蔵施設が1．6兆円（同1．1兆円）に膨らむ。

　廃炉費用は東電HDの利益で確保させ、積み立てさせる。東電HDが送配電事業で上げた利益は料金引き下げではなく廃炉に優先的に充てる。廃炉以外の費用は、交付国債による国の融資枠を現在の9兆円から13．5兆円に拡大して対応する。

　東電HDの広瀬直己社長は衆院原子力問題調査特別委員会に出席し、廃炉について「時間がかかるが、できるだけ国民に迷惑を掛けないよう完遂していく」と述べた。

　賠償費用の返済は、東電HDを含む大手電力が引き続き負担する。ただ、そのうち2．4兆円は過去の積み立て不足分と見なし、2400億円程度を送配電網の利用料金に上乗せする形で新電力にも負担を求める。新電力契約者の電気料金は一般標準家庭で月18円程度の値上げとなる。

　提言内容は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電HDが年明けにも策定する新たな再建計画に反映される見通し。

　世耕弘成経済産業相は閣議後記者会見で、事故対応費用に関し、「当面、上振れすることはないが、今後予見できないことで状況変化はあり得る」と語った。