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 国連科学委員会は17日、東京電力福島第一原発事故の健康や環境への影響についてまとめた2016年白書についての説明会を会津若松市内で開き、「事故はがんを増加させない」とする従来からの結論を継承する内容を説明した。同委のマルコム・クリック事務局長は「引き続き福島の調査を続けたい」と話した。

 同委は13年に日本政府の観測データなどを分析し報告書をまとめて以来、結論を変えるような専門家らの研究がないか調査を続け、昨年10月から白書として発表している。2冊目となった今回の白書では「福島事故での被曝(ひばく)量は低く、発がん率に識別できる増加は予測されない」との結論を変えるものではないとした。

 また13年報告書で「理論的に増える可能性がある」とした小児甲状腺がんについても検討。県内でも県民健康調査で6月現在170人超の患者や疑いのある人が見つかったが、増加が見られたチェルノブイリ事故とは患者の年齢分布が異なることなどから、検査によって患者が増えたように見える「スクリーニング効果」が現れているとした。

 白書は、論文調査の中で「県内…

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