国立大の業務運営 ７大学に「改善すべき課題あり」11月16日 4時58分

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全国の国立大学の昨年度の業務運営などを文部科学省の有識者会議が評価したところ、研究費の不正経理が明らかになった大阪大学など７つの大学が、５段階のうち下から２番目の改善すべき課題があるという結果になりました。

文部科学省は全国に８６ある国立大学について毎年、業務運営や教育研究などが大学が作成した計画どおりに進んでいるかどうか、有識者会議を設置して、評価していて、１５日、昨年度の評価結果が公表されました。

評価は５段階で行われ、このうち大阪大学や群馬大学、さらに九州大学など７つの大学が「改善すべき課題がある」として下から２番目の低い評価を受けました。

大阪大学は教授が１０年以上にわたり、研究費およそ２億７０００万円を不正に経理処理したとして、法令順守の点で課題があるとされました。

また、群馬大学は医学部の附属病院で相次いだ医療事故の改善策が徹底されていないとして、業務運営に課題があるとされました。

一方、インターネット上のクラウドファンディングでバーミヤンの壁画を復元するための資金を集めた東京芸術大学など５つの大学が最も高い評価を受けました。

評価を行った有識者会議の奥野武俊分科会長は「積極的な取り組みが行われている一方で、不正も後を絶たない。問題点はしっかり見直してほしい」と話していました。