自民税調 配偶者控除の収入上限引き上げ方針を確認11月16日 13時39分

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自民党の税制調査会は幹部らが会合を開き、所得税の配偶者控除について、「女性の就労を阻害する要因になっている」として、来年度の税制改正で控除を受けられる収入の上限を引き上げる方針を確認しました。

会合では、政府の税制調査会が１４日まとめた来年度の税制改正に向けた中間報告が示され、所得税の配偶者控除について、いわゆる「１０３万円の壁」を是正するため、控除を受けられる収入の上限の引き上げなどが盛り込まれたことが説明されました。
このあと、自民党の税制調査会としての対応を協議し、「現在の制度は女性の就労を阻害する要因になっている」として、来年度の税制改正で控除を受けられる収入の上限を引き上げる方針を確認し、具体的な引き上げ幅の検討を進めることになりました。
また、上限を引き上げた場合、全体の税収が減ることから、所得の高い一部の世帯については、控除の対象から外すことなども検討していくことになりました。
自民党内からは、控除の対象となる収入の上限を１５０万円程度とする案や１３０万円程度とする案などが出ていて、今後、議論が本格化する見通しです。