参院 がん対策基本法の改正案可決11月16日 11時03分

がん患者が安心して暮らせる社会の構築を目指し、事業主に対し、がん患者の雇用継続に配慮するよう求めることなどを盛り込んだ、がん対策基本法の改正案が、１６日の参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院に送られました。

改正案は、平成１８年のがん対策基本法の成立から１０年になるのにあわせ、超党派の議員連盟がまとめたもので、企業などの事業主に対して、がん患者の雇用継続に配慮するよう求めることや、治療が難しく、患者数が少ないがんの治療法の研究を促進すること、それに、国と自治体が、がん患者とその家族の生活の質の向上のために必要な施策を講ずることなどが盛り込まれています。
改正案は、１６日の参議院本会議に、厚生労働委員会の委員長提案の形で提出され、全会一致で可決され、衆議院に送られました。