２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻がいる場合、夫の年収から３８万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収１０３万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。
２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる夫の年収に制限を設ける。妻の年収上限を２００万円まで引き上げる案もあるが、その場合、夫の年収は９００万円超（同７００万円程度）で制限をかける必要がある。対象外となって増税になる世帯が増える可能性があるため、与党税調は２００万円以外の２案を軸に検討を進める方針だ。【横山三加子】