山本農相 指名停止の建設会社役員から献金220万円
山本農林水産大臣は衆議院の特別委員会で、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事をめぐる談合で指名停止を受けた建設会社の役員から、政治献金220万円を受け取っていたことを明らかにしたうえで、全額、返還する考えを示しました。
これは、山本農林水産大臣が、TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会で、民進党の議員の質問に対して明らかにしたものです。
この中で山本大臣は、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事をめぐる談合で平成24年に指名停止の処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、個人献金として、平成24年からの3年間で、合わせて220万円を受け取っていたことを認めました。
そのうえで山本大臣は、「個人の寄付だが、会社役員であり、道義的見地から返金する手続きを進めている」と述べ、全額、返還する考えを示しました。
また山本大臣は、大臣の就任前に行った政治資金パーティーで、輸入米の価格をめぐる農林水産省の調査対象となった、コメなどの卸売業者1社から、パーティー券の購入があったことを明らかにしたうえで「今回の調査は、任意の調査であり、当該調査対象の業者から献金等があったとしても道義的な意味においても問題はない」と述べました。
この中で山本大臣は、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事をめぐる談合で平成24年に指名停止の処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、個人献金として、平成24年からの3年間で、合わせて220万円を受け取っていたことを認めました。
そのうえで山本大臣は、「個人の寄付だが、会社役員であり、道義的見地から返金する手続きを進めている」と述べ、全額、返還する考えを示しました。
また山本大臣は、大臣の就任前に行った政治資金パーティーで、輸入米の価格をめぐる農林水産省の調査対象となった、コメなどの卸売業者1社から、パーティー券の購入があったことを明らかにしたうえで「今回の調査は、任意の調査であり、当該調査対象の業者から献金等があったとしても道義的な意味においても問題はない」と述べました。