７％増の２００５億円を概算要求　尖閣など対応

　海上保安庁は２９日、２０１７年度予算で２００５億円を概算要求したと発表した。１６年度当初予算比７％増。沖縄県・尖閣諸島周辺をはじめとする離島・遠方海域の警備強化に、同比１９％増の４７４億円を求めている。

　尖閣周辺では中国の公船や漁船の活動が活発化しており、海保は今年４月、巡視船１０隻とヘリ搭載型巡視船２隻からなる「尖閣専従体制」を発足させた。１６年度第２次補正予算案でも、大型巡視船３隻の新造費を計上した。

　概算要求では、漁船に対応できるよう小回りの利く巡視船や新型ジェット機の建造を盛り込んだ。さらに、新造船の乗組員など海上警備の強化に１９０人の定員増を求めた。

　このほか、福島県の相馬港に１７年１０月に新設を計画している相馬海上保安署関連費用を計上した。石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）が相馬港に建設している国内最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の警備にあたる。【内橋寿明】