山梨県議会で予算案成立せず　誰の責任？　異例の調査

　県議会が県議会自身の責任を「百条委員会」で問う――。こんな異例の事態が山梨県で起きた。議会内の会派の対立が生んだ騒動の結末は。

　石井脩徳（しゅうとく）・山梨県議会議長「（議員は退席するのではなく）議案をまず審議すべきだった」

　議員「議長は議員の退席を制止することができたはずだ」

　石井議長「聞こえなかったかもしれないが、『戻ってください』と言った」

　地方自治法第１００条に基づき、山梨県議会が設置した百条委員会で７月、こんなやりとりがあった。同委は関係者に出頭を求めることができ、正当な理由なく証言を拒むと罰則を科すことができるなど強い権限を持つ。

　２月定例県議会で、県議会は県民生活に大きな影響がある約４６６０億円の２０１６年度予算案の採決をせず、成立させないまま流会した。後藤斎（ひとし）知事が、地方公共団体の長が議会に代わって予算や条例などを処理できる「専決処分」で成立させたが、全国的に異例の事態になった。

　百条委は流会の責任の所在を調べている。議案の調査や行政のチェックのために設置されることが多い百条委だが、議会自らの責任の所在をはっきりさせるために設置されるのは珍しい。

　ことの発端は、２月定例県議会…