「勤務間インターバル」導入企業に助成金　厚労省、生産性を高める狙い

　厚生労働省は２６日、仕事を終えてから次の始業までに一定時間の休息を入れる「勤務間インターバル」制度を導入した中小企業に、助成金を支給する方針を明らかにした。休息時間を確保することで労働の質を高め、生産性を高める狙い。２０１７年度予算の概算要求に約４億円を計上した。

　勤務間インターバルの助成金は、既存の中小企業向け「職場意識改善助成金」を拡充し、新たなコースを設ける。この助成金は就業規則の作成や社員への研修、周知徹底などの取り組みが対象。

　勤務間インターバルの徹底が達成されれば、５０万円を上限に対象経費の４分の３を補助する方針だ。

　実際に、勤務終了から次の勤務開始まで何時間以上空けることを条件とするかは調整中。欧州連合（ＥＵ）の場合は、２４時間につき最低連続１１時間の勤務間インターバルを規定。全ての加盟国に義務づけている。

　勤務間インターバル制度は、国内でも導入されている。既にＫＤＤＩが最低８時間を次の勤務まで空けることを決めている。１１時間未満が月に１１日以上あると、注意対象となる。シャープも「終業時刻から翌日始業時刻までに１０時間の休息時間を確保すること」を決めている。

　厚労省は今秋、労使合意があれば法定時間外労働を無制限に認める「３６（さぶろく）協定」の見直しに向けた有識者検討会を立ち上げ、本格的な議論も開始。働き方改革の環境整備の動きを活発化させる。