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太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース
太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１～７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５．７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶）
東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４～２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。
住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。
ＦＩＴは東京電力福島第１原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと２４年７月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。
ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価（アセスメント）が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約９割を太陽光が占める。