障害者殺傷事件で厚労省が再発防止を検討開始へ
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先月26日、相模原市の知的障害者施設で、多くの入所者が刃物で刺されて死傷した事件を受けて、逮捕された男が事件の前に「措置入院」をしていたことから、厚生労働省は有識者などによる検討チームを設置し、10日から再発防止に向けた議論を進めることにしています。
この事件は先月26日、相模原市にある知的障害者の施設で入所者などが刃物で刺され、男女19人が死亡、27人が重軽傷を負ったものです。
逮捕された元職員の男は、事件の4か月前に「措置入院」をしていたほか、入院の際や逮捕後に、尿から大麻の陽性反応が出ていたことが明らかになっています。
このため、厚生労働省は、措置入院とその解除の判断をした相模原市や薬物依存の専門家、さらには知的障害者の家族などの団体も加えた検討チームを発足させ、10日に初めての会合を開きます。
会合では、措置入院をめぐる一連の対応が適切だったかどうかを検証したうえで、措置入院の在り方や、自治体や医療機関などの退院後の関わり方を検討するということです。
検討チームは、秋ごろまでに再発防止策をまとめたいとしています。
逮捕された元職員の男は、事件の4か月前に「措置入院」をしていたほか、入院の際や逮捕後に、尿から大麻の陽性反応が出ていたことが明らかになっています。
このため、厚生労働省は、措置入院とその解除の判断をした相模原市や薬物依存の専門家、さらには知的障害者の家族などの団体も加えた検討チームを発足させ、10日に初めての会合を開きます。
会合では、措置入院をめぐる一連の対応が適切だったかどうかを検証したうえで、措置入院の在り方や、自治体や医療機関などの退院後の関わり方を検討するということです。
検討チームは、秋ごろまでに再発防止策をまとめたいとしています。