米司法省 日立オートに独禁法違反で罰金５６億円余8月10日 9時45分

k10010629701_201608101009_201608101010.mp4

アメリカ司法省は、自動車部品メーカーの日立オートモティブシステムズが製品の販売価格を操作して独占禁止法に違反したとして摘発し、会社が５６億円余りの罰金を支払うことで９日、合意したと発表しました。

アメリカ司法省の発表によりますと、日立オートモティブシステムズは１９９０年代半ばから２０１１年の夏にかけて、走行を制御する部品をアメリカの自動車メーカーに販売する際、価格を高く維持するための操作をしていたということです。
摘発を受けて、会社は独占禁止法に違反したことを認め、５５４８万ドル、日本円にして５６億円余りの罰金を支払うことで９日、合意したということです。
これについて、日立オートモティブシステムズは「独占禁止法を順守するため幹部や従業員への研修などを行って、再発の防止に努めたい」というコメントを出しました。
日立オートモティブシステムズは３年前にも、別の自動車部品の価格操作で１億９５００万ドルの罰金を科されています。