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　１０日に投開票された参院選で「選挙区によって一票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、弁護士グループが１１日午前、広島選挙区の選挙無効を求め、広島高裁に提訴した。別の弁護士グループも全国の４５選挙区について、選挙は無効として１１日中に全国１４の高裁・支部に一斉に提訴する見通し。

　今回の参院選の「一票の格差」は、公示日前日の時点で、定数１当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区に対し、埼玉選挙区が最大で３・０８倍となった。広島選挙区の一票の格差は１・８０倍。弁護士グループは、一票の価値が平等でない選挙は無効だと訴えている。

　最高裁は一票の格差が最大５・００倍だった２０１０年の参院選と、４・７７倍だった１３年参院選について、いずれも違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断。都道府県を選挙区として定数を設定する制度の見直しを求めた。これを受けて昨年、鳥取と島根、徳島と高知の合区などで定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が成立し、新たな選挙区割りが今回の参院選で初めて適用された。この区割りによって、一票の格差はいったん２・９７倍に縮小した。