南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に

南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に
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日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも４５人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きが取れない状況となっています。
南スーダンでは、２年余りの内戦状態のあと、ことし４月に暫定政府が発足しましたが、ここにきてキール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領に従う反政府勢力との戦闘が再燃し、現地からの報道によりますと、これまでに市民３３人を含む２７２人の死者が出ているということです。
外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者などおよそ７０人の日本人がいるということです。
ＪＩＣＡによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人４５人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、１０日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。
南スーダンの支援を行っているＥＵ＝ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、ＪＩＣＡでもチャーター機を用意するなど退避に向けた対応を急いでいます。

日本人退避で自衛隊機派遣へ

政府は、南スーダンで、政府軍と反政府勢力との対立が深まり、首都ジュバで銃撃戦が相次いでいることを受けて、１１日午前、安倍総理大臣のほか、岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、対応を協議しました。
この中では、現地の日本人の安全確保に万全を期すとともに、退避のため、自衛隊による陸上輸送や、自衛隊が保有するＣ１３０輸送機を近隣国のジブチに派遣する方針を決めました。
菅官房長官は午前の記者会見で、「在南スーダン日本国大使館では、ジュバ市内の在留邦人約７０人全員の安全を確認している。南スーダンに在留する邦人の安全確保を最優先するとの認識のもと、対応に万全を期していく」と述べました。
また、菅官房長官は、自衛隊の部隊が、現地で国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加していることについて、「派遣されている自衛隊施設団に連絡を取り、異常がないことを確認している。今回の事案に関しては、自衛隊の活動地域において、わが国のＰＫＯ法における武力紛争が発生をしたとは考えておらず、いわゆる参加５原則が崩れたということは考えていない」と述べました。

国連安保理「状況は危機的」

アフリカの南スーダンで、戦闘が再燃していることについて、国連安全保障理事会は緊急の会合を開き、状況は危機的だとして、現地に派遣している国連使節団の増強を検討するなど、必要な措置をとることを確認しました。
国連安保理は１０日夕方から３時間にわたって緊急の会合を開いたあと声明を発表し、現地に派遣している国連使節団の増強を検討するほか、南スーダンの周辺国に対して、現地に兵士を追加派遣するよう求めたとしています。
また、国連施設と市民を保護していた場所が襲撃を受けて、中国とルワンダのＰＫＯ要員に死傷者が出たことを明らかにし、戦争犯罪に当たる可能性があるとしています。
安保理の議長を務める日本の別所国連大使は「状況は危機的だ。事態を好転させるため、安保理は迅速かつ強力に対応する必要がある」と述べました。

米国務省 戦闘停止を呼びかけ

アメリカ国務省のカービー報道官は１０日、南スーダンで戦闘が再燃していることについて声明を出し、「民間人が居住する場所が攻撃された可能性も含めて、アメリカとして戦闘が再燃していることを強く非難する」と述べたうえで、双方に直ちに戦闘を停止するよう呼びかけました。
また、アメリカ国務省は、南スーダンの首都ジュバにあるアメリカ大使館の緊急対応要員以外の人たちについては、出国するよう指示したことも明らかにしました。