共同通信社が実施した１０日投開票の参院選の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げにより新たに有権者に加わった１８、１９歳の比例代表の投票先は、自民党が４０・０％で、全世代の３８・２％に比べ高かった。

　民進党は１９・２％で全世代の２０・４％より低く、若い世代の投票行動が注目を集めた中、１０代の多くは安倍晋三政権を評価したといえる。

　１０代で公明党に投票した人は全世代と同程度の１０・６％。一方、共産党は７・２％、社民党は２・８％で全世代に比べ低かった。３・６％が投票した政治団体「支持政党なし」や、日本のこころを大切にする党、新党改革などに投票した人は全世代に比べて多かった。旧来の政党に対する不信感があるようだ。

　学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が野党共闘による安倍政権の打倒を訴える中、世代別で比較すると自民党に投票した１０代は、２０代の４３・２％、３０代の４０・９％に次ぐ３番目の多さで、中高年よりも自民党を支持している結果となった。

　民進党への投票割合は７０代以上、６０代、５０代の順で多く、１０代は５番目だった。

　出口調査に答えた１０代の男女別内訳は、男性５４・２％、女性は４５・８％。