中国電力 原発事業から撤退の株主からの議案否決6月28日 18時58分

中国電力の株主総会が広島市で開かれ、一部の株主が提案した原子力発電事業から撤退するという議案は否決されました。

中国電力の株主総会は広島市中区の本社で午前１０時から行われ、４２７人の株主が出席しました。
初めに清水希茂社長が、ことし４月に始まった電力小売りの全面自由化について、「経営環境は厳しいが、中国地方のお客様に引き続き選んでいただくとともに、域外や海外における収益基盤を確立する取り組みを進めたい」と述べました。
質疑応答では、株主から原発事業からの撤退を求める意見が相次いだのに対し、会社側は、安定供給や経済性の観点から重要な電源だとして、島根原発２号機の再稼働や３号機の運転開始、それに山口県の上関原発の計画推進に引き続き取り組む考えを強調しました。
このあと議案の採決が行われ、一部の株主が提案した、原発事業から撤退するなどの６つの議案は反対多数で否決されました。
原発反対を訴える広島市の市民グループの代表で株主の木原省治さんは「孫の世代まで将来にわたって放射能のリスクを残す原発には反対です。島根や山口の人たちと一緒に今後も運動を進めたい」と話していました。
広島市の７５歳の株主の男性は「火力や水力、原子力などさまざまな電源をうまく使うことが重要だと思います」と話していました。