四国電力 原発事業撤退求める議案など否決

四国電力 原発事業撤退求める議案など否決
来月下旬に愛媛県の伊方原子力発電所3号機を再稼働する計画を進めている四国電力の株主総会が高松市で開かれ、株主の一部が原発事業からの撤退を求める議案を提出しましたが、否決されました。
四国電力の株主総会は28日午前10時から高松市にある四国電力の本店で開かれ、230人余りの株主が出席しました。
四国電力が、伊方原発3号機を来月下旬に再稼働する計画を進めるなか、株主からは、伊方原発でも熊本地震のような直下型地震のおそれがあるのではないかとか、将来的には、太陽光など再生可能エネルギーの普及を進めるべきではないかといった意見が出されました。
また、株主132人から、原発事業から撤退することや、原発を再稼働する場合は周辺30キロ圏内のすべての自治体から再稼働の同意を得ることなどを求める議案が提案されましたが、採決の結果、いずれも否決されました。

伊方原発3号機の再稼働は数日遅れる

再稼働に向けた作業が進められている愛媛県の伊方原子力発電所3号機について四国電力の佐伯勇人社長は株主総会のあとの記者会見で、再稼働の日程が数日ずれ込み、8月中旬を予定していた営業運転の開始は8月下旬になるとする見通しを示しました。
伊方原子力発電所3号機では原子炉に核燃料を入れる作業が27日に終わり、再稼働に向けた作業は最後の段階を迎えました。再稼働の日程について四国電力の佐伯社長は会見で、国の審査が遅れているため、数日ずれ込むとする見通しを示しました。それでも7月末までには再稼働し、8月中旬を予定していた営業運転の開始については、8月下旬になる見込みだとしています。そのうえで「スケジュールありきではなく、安全性最優先で再稼働の作業を進めたい」と述べました。