関西電力 脱原発を求める株主提案はすべて否決6月28日 18時56分

関西電力の株主総会が神戸市で開かれ、筆頭株主の大阪市などが提案した脱原発を求める株主提案はすべて否決されました。

関西電力の株主総会は午前１０時から神戸市中央区の会場で開かれました。
冒頭、関西電力の森詳介会長が、今後の経営環境の改善が見通せないとして４期連続で配当を見送っていることを陳謝しました。
２８日の株主総会では、筆頭株主である大阪市が脱原発を求める株主提案を行い、吉村洋文市長が「福島の原発事故は収束していない。重大事故が起きると琵琶湖が汚染され関西は終了する。原発再稼働一辺倒の経営方針を改めるべきだ」と述べ、原発の速やかな廃止を求めました。
関西電力は、原発の再稼働が見通せないなか、２度にわたる電気料金の値上げを行い料金の高止まりが続いています。
総会では、大阪市と共同で脱原発の提案を行った京都市の門川大作市長が「料金の値上げは生活や企業経営に重大な影響を与えており、原発に依存しない供給体制を確立すべきだ」と訴えました。
これに対し、八木誠社長は「原子力発電は、電力の安定供給に必要な重要な電源だ。早期の再稼働を目指し、一日も早い料金の値下げを目指したい」と述べ、あくまで原発の再稼働を目指す方針を強調しました。
総会では、経営責任を追及する株主からの発言も相次ぎましたが、採決の結果、すべての株主提案が否決されました。