辞任論、一気に加速　自民「参院選に悪影響」

　東京都の舛添要一知事の公私混同問題で１３日、都議会総務委員会の集中審議が行われた。世論の批判の高まりを受け、公明が集中審議で「辞職すべきだ」と迫ったほか、自民は辞職要求する方向に傾き、知事与党内で辞職論が強まりつつある。野党３会派は１４日に不信任案を提出する予定。舛添氏は集中審議で進退について、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピック終了までの「猶予」を求めたが、１５日の議会定例会閉会に向け事態は緊迫してきた。【川畑さおり】

　集中審議で都議会自民党は「今後も真実の解明を行っていく」と追及の手を緩めない姿勢を示した。関係者によると、都議会自民党幹部は集中審議後、「これ以上、知事を続けていくのは難しい」との見方を示した。一方、都議会公明党の長橋桂一幹事長は集中審議後、「不信任も十分に検討していく」と踏み込んだ。

　自公は今月１日の都議会本会議で舛添氏が所信表明で具体的な説明を避けた後も「７、８日の代表・一般質問での答弁を聞いて対応する」と静観の構えを見せていた。しかし、代表・一般質問で舛添氏は弁護士の調査報告書に沿った答弁を繰り返し、都民などの批判は高まる一方だ。都庁へは６月８日までに電話やメールで約３万１０００件の批判の声が届いた。そして、その矛先は追及する議会側にも向かっている。

　国会議員からは「（２２日公示の）参院選への影響が出始めている」との困惑の声も出た。一部議員から「辞職させるべきだ」との声が上がるなど、党内の風向きは変化している。自民党の下村博文総裁特別補佐は１２日、記者団に「今のままいってしまったら、自民も不信任案にノーと言えないのではないか」と語り、不信任案に自民が同調する可能性に言及した。

　そうした中、議会側は集中審議を「ラストチャンス」と位置づけていた。しかし、舛添氏は千葉県木更津市への家族旅行の費用を政治資金から支出した問題を巡り、ホテルで面会したという出版会社社長の名前を問われても伏せ続けるなど、新たな事実はほとんど明かさなかった。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１３日、参院選東京選挙区で擁立した公認候補の会合で「今、東京では我々も苦労している」と、舛添氏の問題が参院選に悪影響を及ぼすことに懸念を示した。ただ、都議会与党内には「参院選と同時期に知事選が実施されれば支援者が持たない」「この時期に知事選を行えば、次は４年後の東京五輪・パラリンピック直前になり、都政が大混乱する」などの指摘も残る。

　一方、都議会民進党（旧民主系）の尾崎大介幹事長は集中審議後、「新しいことが出てくれば（知事の続投も）考えたが、何度やっても変わらない。（地方自治法に基づき強い調査権限を持つ）百条委員会に発展してもだらだらと時間を延ばすだけで、求める必要もない」と切り捨てた。

都議会の不信任案採決　「継続審査」事例はないが…

　都議会定例会最終日の１５日に不信任案の採決に至った場合、与党は賛成か反対か示さなければならない。

　都によると、不信任案を次の定例会や臨時議会に「継続審査」とすることを禁止する規定はなく、１５日に採決しないこともできる。ただ、一般的に不信任案は知事の政治的責任を問う最終手段のため「十分に議論を尽くした上で提出されるので継続審査になることは考えにくい」（都担当者）。実際、過去に都議会で不信任案が継続審査となった事例はないという。また、会期延長の選択肢もある。

　不信任案は議員１２３人の３分の２以上が出席し、４分の３以上が賛成すれば可決される。その場合、知事は１０日以内に都議会を解散するか、そうでなければ失職する。解散した場合は改選後の議会で再度、過半数の賛成で不信任案が可決されれば失職する。

　一方、知事が辞職を申し出た場合、議長から選挙管理委員会に通知された翌日から５０日以内に知事選が行われる。知事選は公職選挙法で告示が投開票日の１７日前までと定められているため、７月１０日投開票の参院選と都知事選のダブル選はスケジュール的に事実上、困難とみられる。この場合、都は７月１０日以降に知事選の告示日を設定することで調整するとみられる。

　今回のように、都議会に常設された「常任委員会」の集中審議に知事が出席するのは極めて異例だ。医療法人グループから５０００万円を受け取ったとされた猪瀬直樹前知事が２０１３年１２月に総務委員会の集中審議に臨んで以来となる。猪瀬氏の場合は４日間で計２０時間の集中審議を行った。猪瀬氏が過去の発言を訂正するなどしたため都議会は総務委員会を閉会し、百条委員会の設置を決めた。これを受け、猪瀬氏は知事を辞職した。【飯山太郎】