世界のニュース　トトメス5世

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世界一成功した投資家のＷ・バフェットは「マスコミが馬鹿な国は国民も馬鹿になり、投資家も馬鹿になる」と言った事があります。

どんな人でも結局マスコミから情報を得ているので、マスコミが愚かなら投資家も愚かな判断をする、とアメリカ以外を念頭に言っていた。

だが日本の借金（加えて欧米諸国の借金）に関して欧米のマスコミは財務省の宣伝文をコピーして報道しています。


もう一度財務省がでっち上げた嘘の数々を整理すると、まず全世界で日本だけが、違う会計制度を取っていて、借金を多く見せかけている。

日本の借金1050兆円には為替介入の引当金、特殊法人の借金、有料道路の建設費まで含めてしまっています。

そのうえ地方自治体の借金や「第3セクター」のようなものまで全て政府の借金に計算しています。


だが日本を除く外国では文字通り「政府の借金」だけを政府の借金と発表していて、考えてみれば当たり前の話です。

外国と同じ基準で日本も「政府の借金」だけを政府の借金にすると、たった460兆円でＧＤＰの95%程度に過ぎません。

財務省が「日本の借金」を外国と比較するなら、アメリカやドイツと同じ基準で計算するべきです。



日本の借金だけを多く見せかける財務省

ドイツの借金は「政府の借金」だけで、日本の借金は「官僚の天下り費や飲み屋のつけ」まで含まれているのです。

こんな馬鹿な話は無いが、ＩＭＦや世界銀行も財務省の発表を丸呑みしています。

何故こうなるかと言えば、ＩＭＦも世界銀行も財務省の官僚が日本を担当しているからです。


出資比率が多い主要国は多くのスタッフを送り込んでいるので、アメリカの分はアメリカ人、中国の分は中国人が計算します。

中国がどれだけデタラメなＧＤＰを発表しても、それを検査する国連機関も、中国政府の役人が自国分を担当するのです。

日本も同じ事で、財務省が提出した嘘だらけの資料を確認するのは、財務省からＩＭＦや世界銀行に出向している財務官僚なのです。


こうして嘘八百の作文は世界が認めた事になり、欧米の経済専門誌で『疑いない事実』として広められます。

だが欧米人の中にも数字を見て疑問に思う人が出て来ていて、ごくたまに「日本の借金は発表より少ない」という記事が掲載される。

今回は経済メディアのBloombergに、「日本の借金は毎年ＧＤＰの15%相当のペースで減少している」というコラムが掲載されていました。


内容は日銀が金融緩和で買い取った国債は、政府が返済しなくて良い事が書かれていて、継続すれば日本の借金はゼロになる事にも触れている。

一方で「日本は信用を失い超インフレで経済破綻する」という財務官僚側の意見も紹介している。

将来的に日銀は国債の100%を買い集めて溜め込む事が可能で、この場合納税者はもはや「政府の借金」を払わずに済む。



日銀保有の国債はどうなるのか

そこから先は書かれていないが、今まで借金返済に年間数十兆円当てていたのを、公共事業や福祉に割り当てるのが可能になる。

財政問題は事実上解決し、公共事業と福祉事業で日本経済の拡大が可能になるでしょう。

別な予測をした人もいて、別な経済メディアでは「日本は日銀が買い取った国債を消し去る事で返済するだろう」と書いていました。


日銀が買い取った日本国債は日銀の資産なので、政府が「返さない」と言ったら日銀が800兆円の負債を背負う事になります。

日銀が発行している通貨『円』とは実は日銀が発行する借用書で、紙幣を持っている人は日銀にお金を貸しています。

日銀が倒産したら当然『円』は使用できなくなり紙切れになるでしょう。


それでは困るので、『円』以外の通貨を創設して第二日銀を作っておき、お金が紙切れにならないようにする事も可能です。

実際は倒産せず、交換期間を設定して通貨の切り替えなどで対処しようとするでしょう。

こうすると「通貨の信用がなくなるので経済破綻する」のが財務省の言い分で、そうした実例は数多く在ります。


だが今まで経済破綻した国は全て「外国から借金をしていた国」で、日本は逆に外国に金を貸している国です。

外国人の資産に影響がなければ、信用がなくなるどころか、日本の借金がなくなって信用は高まるでしょう。

この場合外国人が保有する国債は日銀に交換して貰えるので、誰も損失を受けません。


それに過激な事をしなくても、このまま日銀が国債を保有しつづける限り、日本国民は払わなくてもいいのです。

それなら誰がわざわざ再び日銀が国債を手放して、日本の借金を増やそうとするでしょうか？

財務官僚は日本の財政が悪化すれば、権力が強化され大喜びだが、一般の人が真実を知れば同意しないでしょう。