国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。
文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。
ＩＣＩＪはパナマ文書に含まれるペーパーカンパニー約21万社の名前、所在する国・地域などの情報をデータベースの形式で公表した。
このデータベースには約21万社とは別に、2013年にＩＣＩＪが公開した「オフショアリークス」のペーパーカンパニー約10万社も含まれる。
ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどのタックスヘイブンに設立された。
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