憲法への関心が高まるなか、昨年度、自治体の施設で開かれた憲法に関する催しは前の年よりも増えたことがＮＨＫが全国の自治体を調査した結果、分かりました。一方、こうした催しをみずから開いた自治体は調査対象の２割程度で、専門家は「自治体は市民が考える機会をさらに増やすべきだ」と指摘しています。

ＮＨＫは先月、全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象にアンケート調査を行い、１１８の自治体から回答を得ました。
このうち、昨年度市民などが開いた憲法に関する催しに、公民館などの施設を貸し出した自治体は調査対象の７０％に当たる８３に上りました。
半数を超える自治体が「前の年よりも貸し出しが増えた」と答え、貸し出した件数は８３の自治体で合わせて１２４０件と、１年前より１７４件、率にして１６％多くなりました。
一方、「憲法に関する講演会やイベントなどを、自治体としてみずから主催した」と答えたのは全体の１９％に当たる２３の自治体で、全体の８１％に当たる９５の自治体は「主催していない」と回答しました。
さらに憲法に関する催しへの後援の申請について、９つの自治体は「後援をしなかったことがある」と回答し、その理由に「政治的な中立」を挙げたところもありました。
調査結果について、地方行政に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「市民が開く催しが増えている背景には憲法への関心の高まりがある。自治体はさまざまな議論が活発になるよう、市民が考える機会をさらに増やすべきだ」と指摘しています。