2014年に約227万台を販売し、我が世の春を謳歌した軽自動車だったが、昨年は約190万台と急転直下の大下降。軽自動車税の増税はあったものの、それだけが理由とも思えない。ブームとも言われた軽自動車に今何が起きているのか、多角的に検証する。
軽自動車ブームの終焉を感じさせるような数字が並んでいる。
昨年1月以降今年の1月まで、単月での軽自動車販売台数はずっと前年同期を割っており、昨年12月は36・1%減というすごさ。今年1月は13・0%減に持ち直したが、おわかりのとおり、それも本当は「持ち直した」などというレベルではない。
ほんの数年前まで「国産新車の半分以上が軽自動車になる」とも言われたものだが、あっと驚くこの急展開。いったい軽自動車に何が起きているのか!?
軽自動車の販売が急減している理由のひとつは、やはり昨年4月に行われた軽自動車税の増税。年間7200円から1万800円に増税されてしまった。
この増税は軽自動車の快進撃に冷や水を浴びせるものと事前にいわれていたが、販売データを見るかぎり、冷や水どころか氷水だったというくらいのインパクト。全国軽自動車協会連合会もその影響は確実にあったという。
「販売データを見るかぎり、増税の影響は大きかったといわざるを得ないですね。税金が上がって売りにくくなったこともありますが、それ以上に駆け込み需要が想定外に多かったということです」(全軽自協)
軽自動車税増税1年前の'14年4月には消費税アップもあった(5%→8%)。つまり、異常な駆け込み需要が2年続いたということで、これは当然市場が混乱する。
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