日常の買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」が都市部でも増加するなか、東京の大規模団地で、大手物流会社などが買い物や家事を代行する事業を、自治体の補助金などに頼らない独立したビジネスとして始めることになりました。

東京西部の住宅団地「多摩ニュータウン」で始まるこの事業は、物流大手のヤマトホールディングスや、団地を整備したＵＲ＝都市再生機構、それに多摩市などが協力して２８日から始めます。
２７日は事業の拠点として団地の中に建設した施設の完成を祝う式典が開かれました。この中で、多摩市の阿部裕行市長は「ニュータウンの再生を進め、次の世代に住んでもらえる街にしたい」と述べました。
昭和４０年代から段階的に開発が進められた多摩ニュータウンでは、住民の高齢化や地元の商業施設の閉鎖が進み、日常の買い物に困っている「買い物弱者」が増加傾向にあるということです。
今回の事業では、電話などで注文を受けて地元のスーパーの商品を自宅に届ける買い物の代行に加えて、部屋の掃除や電球の取り替えといった家事の代行も請け負います。
「買い物弱者」を支援する事業は採算をとるのが難しいとされていますが、団地内に拠点を設けることで配送にかかる経費を抑えたり、大規模な住宅団地というメリットを生かして多くの利用者を確保したりすることで、国や自治体の補助金などに頼らない利益の出るビジネスにすることを目指すとしています。
ヤマトホールディングスの長尾裕執行役員は「ビジネスとして成立させ、住民に継続的にサービスを提供することがまず重要で、十分可能だと考えている。ほかの地域で展開することも検討していきたい」と話しています。