政府・与党は、夏の参院選の前哨戦と位置づけていた衆院北海道5区補選で、自民新人の和田氏が野党統一候補の池田氏を破ったことに安堵(あんど)している。参院選で勝敗を左右する改選数1の「1人区」での野党共闘の出足をくじいたことになり、参院選に向け弾みとしたい考えだ。
安倍政権は経済政策「アベノミクス」や安全保障関連法の整備に一定の信任が得られたとして、「ニッポン1億総活躍プラン」や経済財政運営指針「骨太の方針」の策定を急ぎ、参院選の公約として掲げる方針だ。参院選前の大きなハードルだった補選を乗り切ったことで、消費増税をめぐる判断など、政権運営の選択肢は広がったとみられる。ただ、北海道5区補選の選挙戦は、政府・与党幹部らの想定以上の激戦となった。安倍政権の支持率は堅調だが、経済回復の足取りが鈍いことやアベノミクスの恩恵が地方に届いていないことへの批判が影響したとの指摘もある。政府・与党は参院選に向けた対応をあらためて検討する。
自民党内には北海道5区補選に負けた場合、野党共闘が進む参院選の議席減も免れないとして、衆院を解散し「政権選択の選挙」となる衆参同日選を実施するよう求める声があった。だが、熊本地震で被災地自治体の負担が大きくなることに加え、北海道5区補選で勝利したことから、党内からは首相が同日選を決断する可能性は遠のいたとの見方が出ている。【高本耕太】
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