クラウドでデータ保護するDruvaが日本法人設立：NTTファイナンスも出資

　米Druvaは4月22日、日本法人としてDruva合同会社を設立、「クラウド型統合データ保護サービス」を日本市場で本格展開すると発表した。

　クライアント端末向けデータ保護SaaS「inSync」とサーバ向けにバックアップとアーカイブの機能を提供するSaaS「Phoenix」を提供する。inSyncは、モバイルを含むクライアント端末の情報をクラウドに集約し、統合的なデータ保護を提供する。

　Phoenixではバックアップだけではなく、情報漏えい対策（DLP）や、外部とのファイル共有、コンプライアンス機能、災害復旧（DR）対策機能を持つ点が特長である。inSyncとPhoenixはAmazon Web ServicesとMicrosoft Azureで稼働している。

　Druvaは2015年から、ネットワンシステムズやNTTネオメイトとパートナーシップを組み、日本語版の提供を開始していた。

　また、NTTファイナンスから投資があったことを明らかにした。NTTファイナンスは、競合他社と比較して、クライアント端末やサーバ、クラウドアプリケーション内のデータのバックアップと復元、情報漏えい対策、コンプライアンスの自動化を統合するなど、Druvaのサービスはトップレベルであることを評価したという。

　Druvaは今後、日本独自のデータ保護への要件に合わせてDruvaの製品やサービスを展開。リセラーパートナーや顧客へのサポートとトレーニングを提供する。

　また、日本法人の設立にあたり、既存のパートナー2社に加えて、新たにネットワンパートナーズをディストリビューターとして認定し、エーピーコミュニケーションズ、CLCP、サーバーワークス、ソネット ビジネス アソシエイツとパートナーシップを締結している。