フランスの旅行客は年間8000万人以上：民泊大国フランスの惨状を見よ！　「パリは人の住めない街になってしまった」 (1/4)

「民泊」の規制緩和をめぐり、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。全旅連がフランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。

[産経新聞]

　一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。

税を納めずぼろもうけ

　「パリは、住民が住めない街になった」

　ホテルやレストランなどの事業者団体「GNI」のディディエ・シュネ会長は、3月17日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。

　アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の25％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観光客の人気スポット周辺では「住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きている」（シュネ会長）という。

日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制の在り方などを議論した＝3月17日、東京都千代田区

民泊仲介サイト最大手の……

「幽霊なんて出ませんよ」――格安家賃の“事故物件”を探してみた
前の住人が部屋で亡くなったため、格安で貸し出される“事故物件”。安いとはいえ生理的な拒否感から避ける人が多いと思いきや、家賃の高い東京では事故物件は人気があるようで、中には10倍を超える抽選をくぐり抜けなければ借りられない物件もあるようだ。
家は購入すべきか　それとも賃貸で暮らすべきか
「家は購入する方が得」「いや賃貸の方が安い」といった意見をよく聞く。しかし自分の住まいを選ぶのに「安いか、高いか」という費用面だけで決めていいのだろうか。新連載「あなたはどうする？　住まいの選び方」では、この“難問”にお答えする。
経済効果は年間10兆円超――宿泊施設不足の切り札は「民泊」
訪日観光客数が年間2000万人近く宿泊施設の不足が深刻化する中、一般住宅に有料で客を止める「民泊」が注目を集めている。規制緩和されれば、年間10兆円の経済効果をもたらす試算も出ているが……。
チェックイン時に賃貸契約、ゴミ出し説明も　沖縄リゾートマンションで民泊体験
訪日外国人の増加でホテル不足の中、一般住宅やマンションの空き部屋などに観光客らを有料で宿泊させる「民泊」が広がっている。民間企業がリゾート地・沖縄のマンションの空き部屋活用した事業を展開するなど積極的に取り組むところも。
嵐とEXILEのライブでホテル不足……「民泊」で解消狙う　福岡市が試行
福岡市は、市民に自宅を宿泊施設として提供してもらう「民泊」に試行的に取り組む。
オーナーが同居しない空き部屋シェアリングは規制強化せよ
「シェアリング・エコノミー」の代表例は配車サービスのUberと、空き部屋シェアサービスのAirbnbであるが、注目を集めると共に論議を呼んできた。今回は、Airbnbのコミュニティーにとってのセキュリティの観点から考えてみよう。