プリペイド制を取りやめ　大阪市、利用低迷で

　大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。

　市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

　市によると、飲酒やギャンブルなどで生活保護費をすぐに使ってしまう受給者もいるという。２０１３年１２月成立の改正生活保護法は、「生計状況の適切な把握」を受給者に義務付けた。プリペイドカードを使えば使用日時や店舗を把握でき、家計管理やケースワーカーによる金銭管理の支援につながることから市が導入した。

　昨年２月に希望者の募集を始めたが、反応はさっぱり。「カードが使えるような店には行かない」「生活を監視される」といった反発もあったという。受給者の半数以上が６５歳以上でカードの利用に慣れていないことも一因とみられる。

　市は連携会社の採算面も考慮し、事業の継続は厳しいと判断した。６５世帯にはアンケートを実施しており、古城厚穂・保護課長は「結果を集計し、改善の余地がないか検討していく」と話した。【久保聡】