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教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題で、公正取引委員会は謝礼を渡すなどの行為が独占禁止法で禁止された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして小中学校の教科書を作る２２の会社を対象に調査を始めることを決めました。

この問題は小中学校の教科書を作る１２社が検定途中の教科書を、教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていたもので、文部科学省の調査で、関与した教員などのうちの１０００人余りがどの教科書を使うかを決める「採択」に関わっていたことが判明しています。
関係者によりますと、公正取引委員会は教科書会社が謝礼を渡すなどした行為が、独占禁止法で禁止された不当な利益で客を誘引する不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして調査を始めることを決めたということです。
１２日午後にも小中学校の教科書を作る全国の２２社の担当者を呼んで、独占禁止法違反の疑いで調査する方針を伝え、協力するよう要請するということです。そのうえで今後、１社ずつ呼び出して事情を聞くとともに資料の提出も求め、不公正な取引方法がなかったか調べることにしています。
公正取引委員会は違反を認定した場合、排除措置命令を出すことにしていて、調査の行方が注目されます。