同じ仕事に対して同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を検討する自民党の作業チームは、正社員と非正規労働者の間の賃金格差をヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すなどとした提言案を了承し、近く政府に提出することになりました。

それによりますと、非正規労働者の賃金について、日本は正社員の６割程度と格差が大きいことから、７割から９割程度となっているヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すとしています。
また、非正規労働者に対する昇給制度の導入や、通勤手当など職務内容に関連しない一定の待遇は働き方によらず共通にすること、最低賃金の引き上げによる非正規労働者の処遇改善などを目指すことも盛り込んでいます。
作業チームは、この提言案を近く政府に提出することにしています。
「同一労働同一賃金」を巡っては、人件費の増加を懸念する声も企業経営者などにあり、政府は経済界や労働団体などからも意見を聞いて導入に必要な法案をまとめ、早ければ来年の通常国会にも提出したいとしています。