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衆議院国家基本政策委員会の与野党の筆頭理事が会談し、野党側は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案の審議など課題が山積しているとして、党首討論の開催を求めたのに対し、与党側は「今後の状況を見極めたい」と述べ、引き続き協議することになりました。

この中で、野党側の筆頭理事を務める民進党の山井国会対策委員長代理は「ＴＰＰや消費税率の引き上げ、それに安全保障関連法の施行など課題が山積しており、党首討論を行うべきだ」と述べ、今月２０日に党首討論を開催するよう求めました。
これに対し、与党側の筆頭理事を務める自民党の小此木国会対策委員長代理は「今後の国会の状況を見極めながら、日程を確保できるか検討したい」と述べ、引き続き協議することになりました。
党首討論を巡っては、おととし５月、与野党７党が国会改革の一環として毎月１回開催できるようにすることで合意していますが、実際は去年６月以降開かれていません。