政府の規制改革会議が牛乳やバターの原料となる生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度を廃止すべきとする意見書をまとめたことを受けて、自民党の小委員会は６日、乳製品の安定供給に影響が出るなどとして、制度の廃止には反対するという方針を確認しました。

牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きは、酪農家を保護する国の制度によって全国に１０ある指定団体の農協が酪農家から生乳を集めて一括して管理し、原則として年に１回開かれる乳業メーカー各社との交渉で量や価格が決まります。
この制度を巡り政府の規制改革会議は先週、酪農家の自由な経営を妨げているとして、制度を廃止すべきとする意見書をまとめました。これを受けて自民党は６日畜産酪農対策小委員会の会合を開き、出席した議員からは、「制度がなくなればバターやチーズよりも高く取り引きされる牛乳に用途が偏り、乳製品の安定供給に影響が出る」「小規模な酪農家が切り捨てられる」といった意見が相次ぎました。
このため自民党としては、制度の廃止には反対する方針を確認しました。そのうえで、今の制度の下で酪農家の活性化を図る新たな対策案を今月中に取りまとめ、来月にも提言として政府に提出することになりました。