只見線復旧へ法改正を 復興推進会議自民議連に要望
ＪＲ只見線復興推進会議は２９日、自民党の国会議員でつくる「赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟」に只見線の全線復旧に向けた鉄道軌道整備法の改正を要望した。
黒字の鉄道事業者に対しても国の災害復旧事業費の補助を受けられるよう法改正や支援拡充を求めた。推進会議の鈴木正晃副知事、沿線市町村の首長らが東京都内で議員連盟会長の佐藤信秋参院議員（元県道路建設課勤務）に要望書を手渡した。
自民党県連の吉田栄光幹事長らも要望した。引き続き、本県関係国会議員を交え意見交換した。
県によると、復旧費用の総額は１００億円を超える見込み。ＪＲ東日本は当初、約８５億円としたが、資材や作業員の人件費高騰で試算を大きく上回るという。
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