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安倍総理大臣は、観光戦略を検討する政府の会議で、日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年に年間２０００万人とする目標について、達成が視野に入ってきたことから、新たに目標人数を倍増して、年間４０００万人を目指す考えを示しました。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に日本を訪れる外国人旅行者を、年間２０００万人に増やすという目標を掲げてきました。そして、去年、外国人旅行者の数が過去最高の１９７３万人余りに上り、目標の達成が視野に入ってきたことから、新たな目標人数などを盛り込んだ観光ビジョンの策定を進めてきました。
これを受けて３０日、総理大臣官邸で開かれた観光戦略を検討する会議で、安倍総理大臣は「観光は成長戦略の大きな柱の１つであり、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた成長エンジンでもある」と述べました。そのうえで、「４年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、そして、その後も見据えて、新たな目標に挑戦し、観光を基幹産業に成長させる」と述べ、これまでの目標を倍増して、２０２０年に年間４０００万人とし、２０３０年には年間６０００万人を目指す考えを示しました。
これに加えて、観光ビジョンでは、外国人旅行者の消費額を、２０２０年に年間８兆円、２０３０年に年間１５兆円とする新たな目標を掲げていて、目標の達成に向けて、日本への旅行者が多い中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの５か国向けのビザの発給要件を緩和することなども盛り込まれました。