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不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている「東芝」は、冷蔵庫や洗濯機などいわゆる白物家電を扱う子会社の株式の８０％余りを、中国の大手家電メーカーに５３７億円で売却することで最終的な契約を結びました。売却後も東芝ブランドの商品の販売は続けるとしています。

発表によりますと、東芝は経営の合理化の一環として、いわゆる白物家電の製造や販売を行う子会社「東芝ライフスタイル」の株式の８０．１％を中国の大手家電メーカー「美的集団」の子会社に売却することで、最終的な契約を結びました。売却額は、５３７億円に上ります。
「美的集団」は、１９６８年に設立され、白物家電や空調システムなどを製造し、グループ全体での従業員の数は１０万人を超える中国を代表する家電メーカーの１つです。
東芝によりますと、株式の売却後も子会社の社名は維持され、美的集団は４０年間は東芝ブランドの商品の販売を続けるとともに、アフターサービスにも対応するということです。
また、新潟県にある工場や従業員の雇用はそのまま「美的集団」に移管されるということです。
東芝は、医療事業を手がける子会社の「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに売却するなど事業の見直しを加速させる一方、主力の半導体やエネルギー事業に投資を集中させることで、来年３月期の最終的な損益は、３期ぶりに黒字への転換を目指していて、経営の立て直しを急ぐことにしています。
日本で初めてとなる国産の電気洗濯機や電気冷蔵庫を発売するなど、伝統ある東芝の白物家電の事業は、世界市場で存在感を高める中国企業の下で再建を図ることになります。