ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを利用する子どもが、トラブルに巻き込まれるケースが後を絶たないなか、東京都は全国の自治体としては初めてＬＩＮＥを運営する会社と協定を結び、安全な利用方法を教える授業や教材づくりに取り組むことになりました。

ＳＮＳを巡っては、東京都が昨年度１万８０００人余りの子どもを対象に行った調査で、高校生の１５％、中学生の９％が、自分の悪口や個人情報を書かれたと回答しているほか、少年が絡む事件で悪用されるケースも目立っています。
このため都は、全国の自治体では初めて、高校生の９５％が利用しているともされるＬＩＮＥを運営する会社と協定を結び、安全な利用方法を教える授業や教材づくりに取り組むことになりました。
具体的には、新年度、公立の小中学校や都立高校など２００校に、ＬＩＮＥから講師を派遣し、子どもだけでなく「利用方法が分からない」という保護者や教職員も対象に講習を行うことにしています。
また、トラブルを防ぐ利用方法を教える教材づくりにも共同で取り組むということです。
ＬＩＮＥの江口清貴公共政策室長は「ＬＩＮＥは、親しい人とのコミュニケーションを活発にするツールだが、トラブルの報道が出ているのは事実であり、本気でトラブルを止めたい。教育のプロと組んでより効果的に進めたい」と話していました。