子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者たちが東京で会見を開き、国と製薬会社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。

子宮頸がんワクチンを巡っては、女子中学生や高校生を中心に接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国が接種の積極的な呼びかけを２年半以上中止する異例の状態が続いています。
３０日は女子高校生などの患者４人と弁護団が東京・港区で会見を開き、国とワクチンを製造する製薬会社２社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。弁護団によりますと、今後、全国で原告を募ったうえで、ことし７月にも東京、大阪、名古屋、福岡の４つの地方裁判所で一斉に提訴するということです。
会見で、山梨県に住む高校２年生の望月瑠菜さんは「頭痛や脱力感などの症状に悩まされ、やりたいことを諦めなければならないのがいちばんつらいです。国と製薬会社には責任を取ってほしいです」と訴えました。
厚生労働省によりますと、国内で子宮頸がんワクチンを接種した人は推計でおよそ３３８万人に上り、このうち症状が回復していない患者は、少なくとも１８６人確認されているということです。
厚生労働省は「現段階では内容が分からないのでコメントを控えたい」としています。