河野消費者担当大臣は参議院の特別委員会で、来月から家庭向けの電力小売りの自由化が始まることに関連し、消費者が事業者を選ぶ際の参考とするため、電源の構成や、原子力発電で発生する放射性廃棄物の量が明示されるようにしたいという考えを示しました。

この中で河野消費者担当大臣は、来月から家庭向けの電力小売りの自由化が始まることに関連し、「消費者庁は、全面的な電源の開示を積極的に事業者に働きかけるよう経済産業省などに求めており、努力義務ではあるが、速やかに全面的な開示が行われると同時に、消費者にとって分かりやすい開示の在り方になると考えている」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「価格に加えて、さまざまな情報が消費者に知らされて、それに基づいて消費者は事業者を選ぶ。発電の際に発生する放射性廃棄物の量を表示することも、現在の国民の関心からみて極めて当然のことだ」と述べました。
また、河野大臣は「原子力を選ぶのか、二酸化炭素を排出する電源を選ぶのか、地域で作られた電力を供給する会社を選ぶのか、さまざまな選択の機会を与えることになり、すべての消費者の行動がこの国の社会の在り方を変えていくことになる」と述べました。