石井潤一郎
2016年3月22日13時13分
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は２２日午前、政府機関の地方移転に関する基本方針を決めた。文化庁は数年内に全面的に京都府に移転。消費者庁は徳島県、総務省統計局は和歌山県への移転に向けた検証を実施し、８月末までに結論を出すとした。研修・研究機関では、計２３機関５０件について、全面移転や一部移転、地方との連携強化などを盛り込んだ。
安倍晋三首相はこの日の同本部の会合で、「政府関係機関の地方への移転は東京一極集中を是正し、地方創生を進めていくための重要な施策だ」と述べ、方針に基づき、取り組みを急ぐよう関係閣僚に指示した。
基本方針によると、文化庁は全面移転に向け、組織の見直しや移転時期、費用などを議論する協議会を政府内に設置。年内をめどに具体的な移転内容を詰める。消費者庁は現在進めているテレビ会議などを使った試験移転を、統計局は今後実施する利便性などに関する実証実験をそれぞれ踏まえ、いずれも移転の規模などについて、８月末に結論を得ることをめざす。
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