2016年3月19日
Photo by Masaki Nakamura
経営再建中のシャープを巡って、鴻海（ホンハイ）精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。
シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円（議決権割合で66％）の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。
ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務（隠れ債務）のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約ができない状態が続いている。
3月14日以降、訪台したシャープの高橋興三社長は、銀行団を交えながら、鴻海の郭台銘董事長と断続的に会談。その中で、今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」（関係者）という。
銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。
そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。
鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。
シャープや銀行団は、3連休の間に緊急の経営会議を開き、鴻海側の支援条件の見直しをどこまで受け入れるのか、話し合う予定だ。
一体なぜ鴻海をスポンサーに選んだのか――。瀬戸際の交渉が続くなかで、シャープ社内からは今さらながらそうした怨嗟の声が噴き出し始めている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）