内閣府世論調査「公共サービスに満足」約６０％

3月19日 17時11分

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内閣府が行った、将来の公共サービスの在り方に関する世論調査によりますと、医療や介護、それに子育て支援などの公共サービスに満足していると答えた人が、１０年前に比べ３０ポイント以上増え、６０％近くに上りました。

内閣府は、国や地方自治体が行う医療や介護、子育て支援、それに役所での窓口業務などの公共サービスの将来の在り方について、ことし１月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、５７．６％に当たる１７２７人から回答を得ました。
それによりますと、公共サービスに満足しているか聞いたところ、「満足している」が５８．７％だったのに対し、「満足していない」が１２．６％、「どちらともいえない」が２４．７％でした。
これを１０年前の調査と比べてみますと、「満足している」が３０．６ポイント増えたのに対し、「満足していない」は１７．８ポイント減りました。
また、住んでいる地域の公共サービスの水準に近隣の地域と差があるか尋ねたのに対し、「ある」と答えた人が３３．６％だったのに対し、「ない」と答えた人は４３．６％でした。
一方、公共サービスに「満足していない」と答えた人では、地域差が「ある」という答えが５９．４％に上り、満足してない人ほど地域差があると感じていることが分かりました。
内閣府は「先進的な取り組みを広げていくことで、より満足できる公共サービスの提供につなげていきたい」としています。